リスキリングとは？注目を集める背景や具体的な取り組み事例を解説

テクノロジーの急速な進歩や産業構造の転換、人的資本経営への取り組みなど、ビジネス環境の変化に伴い「リスキリング」に対する関心が高まっています。

近年では従業員自らの自発的なリスキリングだけでなく、企業が積極的に投資して、新たな知識やスキルの獲得をサポートする事例も目立ってきています。そこで本記事では、リスキリングの定義や求められる背景、具体的な企業のユースケースなどについてお伝えします。

経済産業省が2021年に公表した「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流」によれば、リスキリングの定義は次のように記載されています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、 必要なスキルを獲得する／させること」

企業は急速なデジタル技術の進歩に対応した組織変革やサービスの提供が求められるようになっています。こうした事業環境の変化に対応するためには過去のスキルだけでは対応できなくなっており、既存スキルとは異なる成長分野に応じた新たなスキルの習得が求められているのです

リスキリングと似た概念に「リカレント教育」がありますが、両者は主体や主導が個人なのか、企業なのかという面で異なる考え方を持っています。

リカレント教育とは、個人が学校教育を修了した後も、必要なタイミングで「就労→学習」のサイクルを繰り返して業務に必要なスキルを学び続ける取り組みを指します。一方のリスキリングは、企業が主導して自社の従業員に業務に必要なスキルを獲得させるのが特徴です。

このように、個人主体のリカレントに対し、リスキリングは企業主導であるという特徴があります。上記の性質から、リスキリングはリカレント教育と比べると、特定の業務にとって実践・実用的なものになるケースが多いといえます。

国内だけでなく、リスキリングは世界中で注目を集めています。いわばリスキリングに対する注目度の高まりは世界的な現象ともいえる状況にあり、近年では2020年に開催されたダボス会議で、「リスキリング革命」が主要な議題に上っています。

ダボス会議は年に1回開催される世界経済フォーラムで、世界経済のリーダーが揃って今後の世界経済について話し合いが行われます。リスキリング革命においては、2030年までに世界で10億人に対してリスキリングを実施し、第4次産業革命の到来に対応した良質な教育やスキル、仕事を獲得できるよう主導することが提案されました。

国内では2020年9月に経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人的資本の情報開示に注目が高まっています。人材版伊藤レポートとは、「人材を資本と捉え、適切な投資によって価値を高めていく」という考え方の下に経営を行う「人的資本経営」を実践するためのアイデアを提示する資料です。

参考：人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

人的資本の情報開示が国内でも注目を集めるようになった背景を受けて、2023年3月期決算から、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されています。

また、最近では、デジタル技術を活用してビジネスや企業風土の変革を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が多くの組織で認識されるようになりました。この流れを受けて、新たにDX人材を確保・育成する必要が生じたことも、リスキリングが求められる背景として挙げられます。

リスキリングへの取り組みは業種を問わず幅広い企業で進められています。国内のある大手電機メーカーA社では、国内企業の先駆けとしてリスキリングに取り組んでいます。同社では社内アカデミーを設立し、デジタル技術の基礎知識から業務に活かせる応用的なIT知識まで、幅広いカリキュラムを提供してDX人材の育成・研修に注力しています。

また、大手ITベンダーB社も、国内グループ企業を含めた10万人以上の社員に対してリスキリングを積極的に実施している企業です。同社のパーパス（企業としての存在意義）を達成するための手段のひとつとして、社員のリスキリングを支援しています。リスキリングを通して社員に新たなスキルの獲得を促し、デジタル技術の活用による企業変革を行って、SI企業からDX企業へ変化しようとしています。

自動車業界においても同様です。自動車の電動化により、ハードだけではなくソフトウェアの人材の確保が急務となっています。自動車大手のC社では、2025年までに約9,000人にリスキリングを実施し、ソフトウェア人材に転身させるなどして、グループ全体で今後約1万8,000人の体制を整える計画です。

金融業界でもDXへ向けた人材育成を進めています。大手メガバンググループではグループ全従業員約50,000人向けに「デジタル変革プログラム」というデジタル研修を実施し、社員1人ひとりにDXの素養を持たせ、あらゆる場面でデジタル技術の活用を当たり前にしていく組織文化の醸成を目指しています。

海外においては、アメリカの大手IT・テック企業でも大規模なリスキリングの実施を計画しています。この企業では2025年までに米国の従業員10万人のリスキリングを行うことを宣言しており、この取り組みにより、全社的なデジタルスキルの向上を目指したい考えです。

中小企業に対しては、東京都や神奈川県などの自治体が企業のリスキリング支援を行っています。DX人材育成のための学習プログラムを通じて、業務効率化や集客・売上の向上など、さまざまなデジタルスキルを獲得できます。

クエストでは、技術革新とビジネスモデルの急速な変化に対応するため、従業員が自身の仕事に必要な新たな技術やスキルを学び直す「リスキリング」を推奨・支援しています。

クエストにおけるリスキリング支援では、新しいデジタル学習プラットフォームの導入により、効果的に高度な専門化人材を育成する取り組みを実現しています。従業員の自己成長と学習意欲を刺激し、支援することで、より充実した職場環境を作り出せます。

この取り組みは、従業員が自分自身の成長と学習を主導することを奨励し、組織全体のスキルレベルを向上させることを目的としています。

リスキリングが必要となっている背景には、IT・デジタル化による産業構造の変化があります。

企業が新サービスを生み出したり、業務効率化を実現したりするためには、デジタル技術の活用や積極的なDX推進、AIをはじめとした先進テクノロジーの活用が欠かせません。しかし、これらの取り組みを進めるためには、デジタル技術の知識やスキルを持ち、DX推進やデジタル化を主導できるDX人材が不可欠です。

今後はDX人材を確保するためのリスキリングが、企業の競争力を大きく左右するものになっていくと予想されます。リスキリングの意義を正しく理解し、必要に応じて柔軟に組織に取り入れていくことが大切です。