【成功事例付き】DXとIT化の違いを理解｜DXとIT化のビジネスへの影響と目的を解説

DXの定義は、文脈や情報元によりさまざまですが、ここではよく参考にされる経済産業省による定義をご紹介します。

こちらを見ればわかるように、DXで目指すこと（＝目的）は、「ビジネスに変革を起こして競争優位性を確立すること」です。

そしてそのための手段として用いられるのが、データやデジタル技術です。

こういったことから、DXとは例えば以下のような取り組みと言えます。

【工場ごとに異なる商品を製造し、販売店に卸している家具メーカーの例】

生産管理システムや機器の制御システムを全工場で統一・連携し、部品ごとの図面データも全社で共有。
（各工場が別の工場で担当していた商品や部品を柔軟に製造できるようになる）
↓
商品・部品の柔軟な組み合わせが可能になったことで、従来の大量生産だけでなく、多品種少量生産にも対応可能に。
↓
オーダー用のアプリを通じたセミオーダーメイドサービスをリリース。
従来のBtoBのビジネスモデルからDtoCの新たなビジネスモデルが確立される。

DXは、このようなビジネスの変革を前提とした取り組みであることを抑えておきましょう。

IT化とは、一般的に「ITやデジタル技術の活用によって、業務プロセスを効率化すること」です。

つまり、IT化の目的は平たく言えば「業務の効率化」です。
そのための手段として、IT（情報技術）やデジタル技術を用います。

例を挙げるなら、以下のような取り組みがIT化に当たります。

• 打ち合わせの際の移動時間やコストを削減するためWeb会議ツールを導入する
• 営業効率を上げるため、コーポレートサイトの問い合わせフォームとWeb広告を活用する
• 売上管理業務を効率化するため、会計システムを導入する

このようにIT化は、ビジネスを支える業務を、より迅速に、より小さなコスト・労力で遂行するための取り組みであることを押さえておきましょう。

ご紹介した通り、DXとIT化ではそもそも目的が異なります。

目指すべきゴールが違うため、取り組み方にも違いが出てきます。

ここで、改めて両者の目的を見比べてみましょう。

このようにDXは、市場の中で優位な立場を築くことを目的としている以上、ビジネスモデルの変容や、新規事業の創出を伴う全社的な取り組みとなります。

一方でIT化は、業務の進め方に焦点を当てた取り組みであるため、基本的にはDXとは違い、ビジネスの根本的なあり方にまでは変化を及ぼしません。
部署ごと・拠点ごとにスモールスタートすることも可能です。

このように、DXとIT化では、そもそも目的が異なるため、実施後の企業のあり方や、取り組みの過程・規模などにも違いが見られるのです。

例えばアパレル小売の企業が、「顧客の声をもとに商品を改良するプロセス」の効率化を目指してIT化に取り組んだとします。

すると、例えば次のような取り組みや変化が見られるはずです。

こうした取り組みは、主にアンケートの収集・集計を担ってきたチームの業務効率を改善するものですから、店舗スタッフ・マーケティング部などを中心とした部分的なものと言えます。

また、具体的な取り組みは、「Webアンケートシステムの導入」であるため、何年もかかるプロジェクトではありませんよね。必要なコストもシステムの導入費や利用料のみです。

そして実施後は、アンケートの収集・集計が自動化されるため、業務の時間短縮・省人化が叶ったことになります。

これらのポイントを念頭に、次はDXの取り組み方についても見てみましょう。

より違いをわかりやすくするため、DXの取り組み方もアパレル小売の企業を例に説明しますね。

実店舗での商品販売が主な収入源だった企業が、オンライン専用ブランドの立ち上げにより、競合との差別化を図ることを目的にDXを実施した場合について考えてみましょう。

こうした取り組みは、企業の根本的なあり方に関わるものであり、実店舗スタッフから生産管理部などのバックオフィスまで巻き込んだ全社的な取り組みとなるはずです。

また、オンラインに軸足を置いた新事業の立ち上げとも言える取り組みを実施し、その事業を成長させるには数年スパンの期間を要することでしょう。

必要なコストも、AIカメラの導入費や利用料のみならず、新ブランドを立ち上げ、運営するための投資が少なからず必要になってきます。

このような取り組みは、「顧客のニーズに細やかに応える」という点で競合との差別化を実現させ、収益構造にも大きな変化を与え得るのです。

このように、同じ業態の企業がDX／IT化を実施した場合の取り組み方を比べてみると、両者の違いがイメージしやすくなるのではないでしょうか。

ここまでで、DXとIT化の違いが大まかにおわかりになったかと思います。

とはいえ、両者は全く関係性のない取り組みというわけではありません。
DXを進める上で、ある程度のIT化は必須なのです。

というのも、DXは先述の通り「データとデジタル技術」を活用した取り組みであり、企業の持つ情報がデータとして創出・保管されている状態が前提となっているからです。

例えば、先ほど例に出したアパレル企業のDXについて再度考えてみましょう。
具体的な取り組み例の一つとして、

「実店舗へのAIカメラ導入により、顧客層ごとに関心度や購買結果を分析」

を挙げましたが、これはただAIカメラさえ導入すれば良いということではありません。

AIカメラのシステムが、顧客の行動から顧客の関心や購買傾向を分析するには、例えば以下のような前提が必要です。

• 自社商品の情報がデータとして保管されている
• 販売情報がデータとして記録・集計されるPOSが導入されている

こうした前提により、AIカメラのシステムが扱える形（データ）で情報が保管されているからこそ、「どのような顧客が、どの商品を手に取り、実際何を購入したか」という分析が可能となるのです。

逆に、紙の商品一覧表を使っていたり、町の商店のようにただ金銭の授受が行われるだけであったりと、IT化が全く進んでいないと、AIカメラが分析に用いるデータが存在しません。
そのような状態でAIカメラだけ導入しても、少し性能の高い防犯カメラとしてしか機能しないはずです。

このように、IT化とDXは異なる取り組みでありながら、IT化の土台の上にDXが成り立つという関係性であることは覚えておきましょう。

まずは、DXの事例からご紹介します。

4-1-1. 呉服の小売企業が「体験を提供する企業」へと変革を遂げた事例

出典：【ドラマ仕立てで楽しく理解】平均年齢61歳の老舗着物店がDXへ挑戦！！DXってなんなん？！佐賀 小売企業編

呉服の小売販売業を営む株式会社鈴花では、「モノを売る企業から体験を提供する企業への進化」を目指してDXに取り組んでいます。

具体的には以下のような取り組みを通じて、新たな顧客体験の創出や、顧客との双方向のコミュニケーションを実現させています。

これらの取り組みを通して、着物を着る機会の提供や、店舗・アプリでの質の高いコミュニケーションを実施し、まさに「体験を提供する企業」へと変革していることがわかります。

そして、そのようなビジネス変革が進む中で、新たな事業の創出や若手販売員のスキルアップなど、実益につながる効果も得られています。

このようなDXの取り組みは高く評価され、日本DX大賞のUX部門大賞を受賞しています。

4-1-2. 大手タイヤメーカーにおいて新たな事業の柱が創出された事例
 
出典：経済産業省「DX銘柄2023 選定企業レポート」

タイヤメーカー大手の株式会社ブリヂストンでもDXが推進されています。

ブリヂストンでは、「2050年　サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」という長期ビジョンの実現に向け、バリューチェーン全体でDXを推進しています。

そのため具体的な取り組みも多岐に渡るのですが、ここではその一端を以下の通りご紹介します。

こうした取り組みは、DXの定義をわかりやすく体現した好例と言えます。

事実、リアルタイムモニタリングサービスの提供をはじめとするソリューション事業の売上比率は順調に拡大しており、ブリヂストンは最早単なるタイヤメーカーとしての枠組みを脱却しつつあるのです。

経済産業省でもこの取り組みを高く評価しており、ブリヂストンを「DX銘柄2023」に選定しています。

続いて、IT化の事例についてもご紹介します。

4-2-1. 情報共有の効率化により売上にも好影響を与えている事例

出典：Chatwork

訪問介護事業を展開する株式会社ながいきでは、情報共有の効率化を図るため、チャットツールである「Chatwork」を導入しています。

その具体的な効果は以下の通りです。

こちらの事例では、介護の現場においてチャットツールを活用することで、申し送り事項や利用者情報の伝達・共有が効率的に行われ、利用者の満足度向上にもつながっています。

さらに、残業においては、売上に直結する業務が行われており、同業界の平均的な売上の約2.7倍という高水準の売上にも寄与しています。

4-2-2. 給与計算にかかる工数が1日から1時間に削減された事例

出典：ジョブカン

俳優・タレントなどのマネジメント／キャスティング業を行う株式会社大沢事務所では、給与計算業務の効率化などを目的として、スマートフォンによる打刻が可能な「ジョブカン」を導入しました。

その結果、以下の通り効果が得られています。

このように、給与計算にかかる時間が明白に短縮されていることから、人件費の観点でも余計なコストが削減できたことがわかります。

また、大沢事務所では働き方改革を進めていることもあり、給与計算の正確化・公平化はその大きな足掛かりとなっているはずです。

DXの定義を見てみて、自社の目的やビジョンに大まかに合致するのであれば、DXに取り組むべきです。

自社の目的に、「市場において優位な立場を築く」という視点があるなら、DXは目的達成の手段として必要になってくるはずです。

また、定義から、DXの取り組みとは簡単に言えば「ビジネスに変革を起こすこと」と捉えられます。
このため、ビジネスのあり方への変革が目的に盛り込まれている場合も、DXに取り組むべきと言えます。

こうした目的を掲げながら、DXに欠かせないデータ収集・蓄積やデジタル技術の導入が不十分だと感じられることもあるかと思います。

その場合は、当社クエストが

• DXのためのデータ活用に必要な環境構築
• データ分析・活用そのものの支援
• 上記のためのツール導入支援

といった形で貴社のDXをサポートさせていただきます。

【おすすめサービス】DX推進の要となるクエストのデータエンジニアリングサービス

「DXの取り組みに顧客情報や商談内容のデータ化が必要だけど、できていない」
「日々社内で産出されるデータを収集・蓄積するための仕組みが整っていない」

など、DXを進める上でのお困りごとがあれば、ぜひ一度クエストにご相談ください。

IT化に取り組むべきなのは、一言で言えば「自社課題の解決に業務の効率化が必要」な場合です。

IT化は、「ITやデジタル技術の活用によって、業務プロセスを効率化すること」ですから、業務プロセスにフォーカスした課題や目的があるなら、現状ではIT化を進めましょう。

ただ、こうした業務の効率化を実現させるための具体的な施策について、まだイメージがついていないということもあるかと思います。
クエストはDXに欠かせないデータ活用に必要な環境構築からデータ分析・活用支援といったサービスに留まらず、IT化支援として業務効率化・生産性向上を実現する業務のデジタル化支援も行っています。一例として、お客様の業務効率化を実現するための機能を揃えたアプリケーションが利用可能なMicrosoft365の導入・運用サービスを通じて、お客様に最適なITソリューションを提供しています。

「業務効率化のために、どのようなITソリューションが適しているか悩んでいる。」
「導入すべきシステムやツールを判断しきれない。」

など、IT化を進める上でのお悩みやご不明点があれば、ぜひ一度クエストまでご相談ください。