【DX推進の現在】アンケート調査からみるDX推進を阻む原因と対策を解説

個別業務のデジタル化に留まるデジタライゼーションであれば、比較的進めやすいものの、新規ビジネス創出や収益構造の変革を目指す本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）は容易ではありません。

クエストが行ったアンケート調査から、DX推進を阻む要因は大きく分けて２つありました。
一つ目が、「社内抵抗・ハレーション」、二つ目が「人材・ノウハウ不足」です。

一つ目の「社内抵抗・ハレーション」に関しては、業務部門から積極的な協力が得られないことです。特に事務職系やシステム部門などの専門業務をこなす部門からは抵抗意識が強いという意見がみられました。
すでに慣れ親しんだ業務や役割がある状態から、急な方向転換を促すとなれば摩擦も多く、DXに関わる社員の負荷も一時的に増加します。結果として企業がDXを推進しづらい環境を生み出す要因となってしまっています。

二つ目の「人材・ノウハウ不足」については、そもそも社内のDX推進担当の知識やスキル、リソースが足りておらず、企画・要件定義の段階でつまずくケースが少なくないようです。
外部パートナーとしてSier（システム会社）を利用した場合も、Sier側に企業の業務知識や社内文化の理解が足りないことで、社内での発言権に影響し、プロジェクトがうまく進まないケースも。このように、DXを推進する主体の力が弱い場合、経営層の理解と協力も得ることが難しく、予算、リソース配分、社内周知を含め、高いコミットメントを得られません。
結果、小規模なデジタライゼーションにとどまってしまうケースが多くなります。

アンケート回答の中でも特に効果が期待できそうな改善策が“経営層の理解を獲得し、トップダウンの指揮のもと、DXを推進する”という改善策です。

小規模な企業の場合、DX推進を行う担当者の権限や社内における影響力が強ければ、DX推進は行いやすいと考えられます。
しかし、組織が大きくなれば、全社的な理解を得てDX推進の社内抵抗を抑えるのは困難です。また、人材の確保や十分な予算確保も難しいといえます。

そこで、「経営層の理解と協力をいかに得られるか」がポイントになります。
大手製造メーカーのDX推進部 部長の回答によれば、「欧米の製造業でDX化が進んでいる企業を分析し続けたところ、日本と比較しデジタル技術導入の取組み開始が10～15年ほど早かったものの現状業務を変更することには欧米企業でも苦戦していました。そんな中うまくいった企業はトップダウンでしかないことがわかりました。そのため、経営層にDX推進の重要性と価値を理解してもらい、トップダウンで進めていくことが重要です。」という回答がありました。

その他、流通小売業向けサービス提供会社のマーケティング部門長の回答には、「DXという言葉は数年前のバズワードのように扱われることも多いと思いますが、DX推進がうまくいかない企業の原因ほとんどは経営者側の理解不足だと感じます。経営者がDXの本質を理解していないので、単純なシステムの導入などに陥り、結局ツール導入が目的になってしまっている企業が多いと周りを見ていても思います。」という回答がありました。

これらの回答から、経営層の理解とコミットが得られていない状況では、前述の社内抵抗や、人材・リソース不足の問題をクリアすることは困難だと考えられます。
そうすると本質的なDX推進には到底及ばず、ツール導入と予算消化が目的化してしまう形式的なDX推進になってしまうリスクが潜んでいます。

では、経営層のコミットを得るためにはどうすればいいのでしょうか？上場企業 DX推進 部長のアンケート回答では、「DXはツールなので、本質的に経営層はDXを望んでいません。あくまでDXの先にある果実が欲しいので、その手段の一つとしてDXを検討しています。」という回答が得られました。

経営層が求めるDXの先にある果実とは、即ち会社の成長です。その指標となるのは売上や利益の拡大、株価の上昇です。

昨今の潮流からして「DXは企業の取り組みとして必須だから、年間を通して一定のDX予算を確保している」という企業も少なくないでしょう。
しかし、「予算があるから施策をやる」という姿勢では、前述の通り、「社内抵抗・ハレーション」や「人材・リソース不足」により、個別業務のデジタライゼーションに留まってしまいます。

投資効果の提示や、DX推進がもたらす将来的な成果をイメージさせることができれば経営層の理解が得られます。
結果、トップダウンでDX推進を進めやすくなり、社内抵抗の抑制ができ、予算、人材面の問題も緩和される可能性が高まります。そうすることで本質的なDXに取組みやすい環境が整います。

アンケートでは、“パートナー選びのポイント”に関する回答もありました。
大手旅行会社 DX推進本部のディレクター職の方の回答では「DX支援のサービスがパッケージ化されており、一貫した仕組みを導入できるのであればそれを行いたい。実際に手を動かし、企業風土を理解し、浸透や教育まで伴走してくれる会社さんがいたらお願いしたい。」という回答がありました。

一方、建設機械メーカー DX戦略部門課長兼マーケティング責任者の方からは「Sierの方々においても、システム開発と運用保守で留まり、改革まで引き上げたり開発した後の改革達成まで歩み寄らないケースがほとんどです。だからこそ、社内IT部門に伴走し、事業部門のやりたいことを改善から改革まで引き上げて くれるSierは重宝しています。」という回答も得られました。

以上のことから、DX支援における外部パートナー選びでは、「DX支援の内容がある程度体系化されている」、「伴走してくれる姿勢・コミットメント」という2点がポイントになるのではないでしょうか。