【これで納得】Web3.0とは？ブロックチェーンの仕組みや分散型インターネットの全貌を初心者向けに徹底解説

従来の金融サービスは銀行や証券会社が管理する中央集権的な金融システムによって運営されており円滑に稼働させるため、高いコストを要するようになりました。DeFi（Decentralized Finance）は分散型台帳であるブロックチェーンの機能を活用し低コストで金融サービスを提供します。

取引手数料の高い海外送金や全世界に17億人いるとされる銀行口座を保有しない人（出典：世界銀行）にとって、新たな選択肢となり得るでしょう。

金融業界において、Web3.0は分散型金融（DeFi）を代替する可能性があると考えられていました。しかし、現在では、金融業界はWeb3.0に参入することが容易であり、仮想通貨やデジタル資産への投資やプラットフォームの運営などを行っています。
将来的には、アート作品、不動産、高級車などの非金融資産も投資対象として扱えるようになると予想されています。Web3.0は、金融業界に新たな投資機会を提供し、より分散化された環境を実現することができます。

Web3.0時代のゲームではゲーム内で使用できるデジタル資産やNFTをユーザーが所有できるのが特徴です。そして多くのゲームでは参加するたびにそのゲームへの貢献として新たにNFTやデジタル資産が付与されるPlay to earnの仕組みが導入されています。

ゲームをプレーすることで稼げるというインセンティブによりゲームへの参加者を増やし参加者コミュニティを拡大させます。さらに「何かをすれば稼げる」というビジネスモデルはゲームだけにとどまりません。学ぶ、寝る、食べる、運転するといった様々なユースケースに応用されるため、「X to earn」と称されるようになりました。

エンタメ業界はWeb3.0に適合しやすく、NFTカードゲームやブロックチェーンゲームなどのWeb3.0サービスが人気です。また、Web3.0関連銘柄への投資に特化したファンドも設立され、一部のエンタメ企業が注目しはじめています。

Web3.0は仕事の在り方にも影響を与えるようになりました。まず旧来の会社組織は株主や取締役会によって経営方針が決められる中央集権的な構造にあると考えられます。
それに対し、DAO（Decentralized Autonomous Organization）は参加者同士に階層構造はなく平等に意思決定から携われる非中央集権的な組織を目指します。前述した「X to earn」の仕組みを考慮すると、DAOは組織に貢献するほどにNFTや暗号資産の形式で報酬が得られる、つまり「働けば稼げる」という特徴があります。

会社組織そのものを置き換えるものではなくとも副業・兼業人材が集まったプロジェクト型の組織やNPOといったユースケースではDAOが適用されるようになるかもしれません。

海外の具体的な事例として、Web3.0の技術を活用した分散型の金融システムMakerDAOがあります。MakerDAOは、仮想通貨（ステーブルコイン）DAIを作る組織です。この組織のメンバーは、MKRという仮想通貨（暗号通貨）を持ち、それを使って組織の運営について投票できます。

また、UsebraintrustというDAOは、Web3.0の技術を活用してフリーランスの仕事と企業のマッチングを行う分散型のフリーランスジョブマッチングサービスです。独自のトークン（BTRST）を使用してマッチングを行い、DAOとフリーランスに対応したサービスを目指しています。他の既存のサービスとの違いは、独自のコイン「BTRST」が存在し、フリーランスに中間手数料が請求されないこと、仕事の仲介役として「コネクター」が存在することです。コネクターは、DAOから仕事のマッチングごとに契約金額の10%を報酬として受け取ることができます。

Web3.0時代のDAOの魅力は、DAOが多様な形で実現可能であり、中央集権的な組織ではなく、分散型の意思決定と透明性を重視する点です。また、DAOの参加者はガバナンストークンを通じて直接的に関与でき、自由な意思決定と公平な報酬の実現が可能となります。

ウクライナ支援のための暗号通貨調達が60億円以上に達し、その中で「ウクライナDAO」が主催したウクライナ国旗のNFT※は24時間で8億円を調達しました。これはWeb3.0の世界での新しい形の資金調達の一例であり、ウクライナDAOの共同設立者は、NFTとDAOが資金調達とガバナンス（組織運営）において有効であると強調しています。
※ウクライナ国旗のNFT：ウクライナの国旗をデザインしたデジタルアート作品の所有権を表すNFT

Web3.0の時代は、「バーチャルファースト」の時代とも言われていますが、これはバーチャル空間が日常生活により深く組み込まれることを意味します。具体的には、メタバース空間上での土地の売買やコンサートイベントの開催などが可能になり、これによりバーチャル空間ならではの職業や取引が生まれると予想されています。また、バーチャル空間でしか出会えない人々との交流が可能になる可能性も高いでしょう。

Web3.0の出現は、Web2.0の時代に生じた問題点への反応として理解されています。Web2.0の時代は、大手テクノロジー企業であるGAFAMといった大企業が中央集権的に情報を管理し、その利便性を享受する一方で、情報の一元管理によるリスクも抱えていました。これに対し、Web3.0はブロックチェーン技術を基盤に、中央管理者のいない分散型ネットワークを目指しています。これにより、個々のユーザーが自身の情報を自分で保有し、自身の判断によって管理することが可能となり、中央集権型ネットワークが抱えるリスクを軽減することが期待されています。

Web3.0はバーチャルとリアルの関係性を再定義し、情報の管理と利用の方法を根本から見直す新たなインターネットの形を提唱しています。これらの要素は、今後のテクノロジートレンドを理解するための重要な視点となるでしょう。しかし、Web2.0とWeb3.0の良い面が共存していく時代になるとも考えられています。また、Web3.0の時代には、日本がNFTと相性の良いアニメやゲームなど国際的競争力を有するIP（知的財産）コンテンツが豊富にあるため、世界をリードするポテンシャルがあるとされています。

Web3.0を発展させる要素として関連性の高いトレンドワードにメタバースやローカル5Gが挙げられます。

改ざんが困難なブロックチェーンを技術的基盤としたWeb3.0と、仮想空間でありながら現実世界との連動性が高いコミュニケーションプラットフォームとして活用が進むメタバース。これらの新しい概念やテクノロジーを高速・大容量・低遅延の5G通信網で支える仕組みであるローカル5G。

Web3.0とメタバース、ローカル5Gは相互に関連し、組み合わせて用いることで、大きな価値が生まれる可能性があります。企業のビジネスを更に発展させていく上でWeb3.0の他に、上記に挙げた2つのトレンドも押さえておくとよいかもしれません。