セキュリティ対策評価制度
(SCS評価制度)

本ページでは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の
仕組みから申請の流れまでを図を中心に説明しています。

この資料をお読みいただく前に
本制度は2026年11月現在、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPAが構築を進めている段階です。全体の骨組みは決まっていますが、申請の様式・窓口などは未公表で、今後変更される可能性があります。最新情報はIPA公式サイトでご確認ください。
経済産業省(METI)・IPA(情報処理推進機構)の公式情報に基づく/参照日:2026年11月4日

1SCS評価制度とは

会社のセキュリティ対策を、★の数で見える化する制度です。

会社のセキュリティ対策のレベルを、国が決めた共通の「ものさし」で評価し、★(星)の数で見える化します。

サイバー攻撃は中小企業にも広がり、取引先を経由して被害が拡大するケースも増えています。

そのため、取引先から「御社の対策は大丈夫ですか」と問われる場面が増えました。SCS評価制度は、それに★の数で客観的に答えられるようにする制度です。

取引先 取引先 自社 サイバー攻撃の現状 サプライチェーン攻撃は 取引先を伝って広がる ! 自社 取引先ごとの確認対応 取引先ごとに確認を求められ 対応の負担が増える ★★★★ 自社 取引先 SCS評価制度の★で示す ★の数で対策レベルを 取引先にわかりやすく示す

押さえておきたい3つのポイント

◆
業種・規模を問わず、他社と取引のある会社(サプライチェーンを構成する会社)が対象です。
取得できるのは★3・★4です。
◆
評価の対象は、会社のパソコン、サーバー、クラウドサービス、ネットワークなどのIT環境です。
◆
本制度は任意です。取得を強制されるものではありません。
本制度は対策状況を「見える化」するものです。会社同士のレベルを競わせる「格付け制度」ではありません。
不適切な勧誘にご注意ください。 本制度を口実に「取得しないと取引・入札から外される」などと迫る不適切な営業活動について、国から注意喚起が出ています。本制度は任意で、特定のセキュリティ製品の導入も必須ではありません。(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室、2026年4月/注意喚起ページ)

2取得するメリット

取引先への説明がラクになり、自社の対策も見直せます。

取引先への説明がしやすくなる

国が定めた共通基準で評価されるため、自社の対策状況を取引先へ説明しやすくなります。

セキュリティチェックの負担軽減が期待できる

取引先ごとに個別の説明を求められる場面で、自社の対策状況を客観的に示しやすくなります。

自社の対策の見直しにつながる

評価基準に沿って対策の不足が明確になり、セキュリティリスクの低減につながります。

対外的な信頼性の向上につながる

取引先や顧客に対して、セキュリティ対策に取り組んでいる企業であることを示しやすくなります。

※ 制度の目的に基づく一般的な効果であり、成果を保証するものではありません。

こんな会社は、取得を検討する価値があります

✓
大企業と取引している
✓
セキュリティ対策状況の提出を求められることがある
✓
今後、取引先からのセキュリティ要求が強まりそう
✓
自社のセキュリティ対策を客観的に示したい

3★(星)が示す対策レベル

★の数が多いほど対策レベルが高くなります。現在確定しているのは★3・★4です。

★1・★2対象外

SCS評価制度の認定対象外(先行制度「SECURITY ACTION」が該当)

自社でチェックする自己宣言レベルのため、認定の対象外です。
★1=5項目の取り組みを宣言
★2=25項目の自己診断+基本方針の策定・公開

★3確定

すべての企業が最低限実装すべき「基礎的な対策」

想定する脅威:広く知られた弱点を突く、一般的なサイバー攻撃

要求事項は全26項目。原則すべてを満たす必要があります。

★4確定

標準的に目指すべき「包括的な対策」(審査・技術検証あり)

想定する脅威:サプライチェーンや機密情報漏えいで大きな影響を与える企業への攻撃

要求事項は全43項目。原則すべてを満たす必要があります。

★5検討中

さらに高度な対策(国際規格ベースのリスク管理等)

想定する脅威:未知の攻撃も含めた高度なサイバー攻撃

要求事項・評価スキームは今後検討される予定です。

※ ★5は経済産業省・IPAが検討中です。要求事項・評価スキーム・開始時期は今後検討される予定で、現在は未確定です。

4SCS評価制度における★取得の進め方

★3・★4とも、準備 → 評価 → 登録の3ステップで取得できます。違いは②「誰が評価するか」だけです。

取得までの流れ(3ステップ)

① 準備
項目を満たす/体制を整える
›
② 評価
専門家 or 評価機関がチェック
›
③ 登録・取得
台帳に登録・公開=取得
② 評価のしかたが★3と★4で異なります ★3 自分で評価し、セキュリティ専門家がチェック(書類のみ)
★4 第三者の評価機関が審査(書類+実地+技術検証)
「セキュリティ専門家」「第三者の評価機関」とは?
いずれも制度に基づき資格・研修・登録(指定)を受けた人・組織で、自称の専門家ではありません。具体的な事業者・専門家は、評価機関などが2026年12月下旬、セキュリティ専門家が2027年1月以降に公表される予定です。

★3 取得の流れ(専門家がチェック)

★3専門家がチェック
誰が評価する?
会社が自己評価 → セキュリティ専門家がチェック
  • ①準備:★3取得に必要な要求事項26件を満たし、内容をチェックしてくれるセキュリティ専門家を用意します
  • ②評価:会社が自己評価を記入し、専門家が内容をチェック・署名します(書類の確認のみ/現地の立ち入り・機器の検査はなし)
  • ③登録・取得:経営層の自己適合宣誓(=経営層による「当社は基準を満たしています」という宣言書)を添えてIPAへ申請 → IPAが確認 → 登録・公開で★3取得(有効期間1年)
① 準備 ② 評価 ③ 登録・取得 › › 26項目を満たす 専門家を用意する (外部委託でも可) 自己評価を書く(会社) 専門家がチェック・署名(書類のみ) IPAへ申請 › IPAが確認 登録・公開=★3取得 有効期間 1年

★3=専門家確認付き自己評価。実地審査はなく書類のチェックのみ。申請時は自己適合宣誓と専門家の署名入り評価結果を添えます。
チェックするのはIPAに登録されたセキュリティ専門家で、自社の従業員でも構いません。

合格の考え方:原則すべての基準に適合していることが必要です。不適合が見つかっても、直してセキュリティ専門家の了承を得れば取得できます。

★4 取得の流れ(第三者が審査)

★4第三者が審査
誰が評価する?
社外の「評価機関(第三者)」が審査
  • ①準備:★4取得に必要な要求事項43件を満たし、インターネットからアクセスできる機器(VPN装置・ルータなど)を把握します
  • ②評価:会社が自己評価を記入し、指定の評価機関に内容確認を依頼します。評価機関が「書類確認+実地審査+技術検証」を行い、会社はその評価報告書を受け取ります(技術検証=外部から見える機器に弱点がないかを調べる検査)
  • ③登録・取得:評価報告書を添えてIPAへ申請 → IPAが確認 → 登録・公開で★4取得(有効期間3年。期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です)
① 準備 ② 評価(評価機関が審査) ③ 登録・取得 › › 43項目を満たす 公開機器を把握 (技術検証のため) 自己評価 を書く › 評価機関 へ依頼 › 書類+実地+ 技術検証 › 評価報告書 を受領 ※ 各工程 1〜2日程度が目安 IPAへ申請 › IPAが確認 登録・公開=★4取得 有効期間 3年

★4=第三者評価+技術検証。②で評価機関の審査が加わるぶん工程が増えます。申請時は評価機関の評価報告書を添えます。

合格の考え方:原則すべての基準に適合していることが必要です。不適合が見つかっても、評価機関からの指摘を受けてから一定期間内(例:1か月以内)に是正報告し、了承を得れば取得できます。

5今後のスケジュール

申請受付は、2027年3月から始まる予定です。

  • 2026年3月27日 確定
    「制度構築方針」を公表
  • 2026年8月28日 確定
    制度規程(基本規程、評価機関指定規則など全7件)を公表
  • 2026年10月28日 確定
    評価用ガイド・解説書を公表
  • 2026年12月下旬 予定
    評価機関・技術検証事業者・研修事業者を公表予定
  • 2027年1月以降 予定
    セキュリティ専門家を公表予定、制度研修の提供開始
  • 2027年3月 予定
    ★3・★4の制度開始(=申請受付の開始)
「制度開始」=「申請受付の開始」という意味です。制度開始の時点で★を取得している会社は存在しません。評価機関などの指定・公表は2026年12月下旬を予定しています。スケジュールは今後変更となる可能性があります。

6★3と★4 早わかり対比表

いちばんの違いは「誰がチェックするか」です。

比較項目★3★4
ひとことで言うと基礎的な対策ができている証明包括的な対策ができている証明(外部の審査・検査付き)
想定する脅威一般的なサイバー攻撃
(例)ソフトの弱点狙い、ウイルスメール、弱いパスワードの悪用
サプライチェーンや第三者に大きな影響を与える企業への攻撃
(例)自社を踏み台にした取引先への攻撃、機密情報の漏えい、サービス停止
誰がチェックするか会社が自己評価 → セキュリティ専門家がチェック・署名社外の評価機関(指定された審査組織)が審査
どうやってチェックするか書類の確認のみ(立ち入り・機器検査なし)書類の確認+実地審査+技術検証
要求事項基本的なセキュリティ対策を実施し、組織的なサイバーセキュリティ運用の基盤を確立する★3の基盤を発展させ、サプライチェーン全体を見据えた包括的なサイバーセキュリティ管理体制を構築・維持する
クリアすべき要求事項・評価基準の数要求事項26件/評価基準81件要求事項43件/評価基準153件
★3の81件に、評価基準が72件加わります。
有効期間1年
毎年セキュリティ専門家の確認を受け直す必要があります
3年
期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です
登録料10,000円(1年分)
2028年4月以降は20,000円。社外の専門家に依頼する場合は、別途費用が必要です
60,000円(3年分)
別途、評価機関による第三者評価の費用が必要です
申請時に提出する書類経営層の自己適合宣誓+専門家の署名入り評価結果評価機関が発行した評価報告書
不合格箇所が見つかったら直して専門家の了承を得れば取得できる一定期間内(例:1か月以内)に是正報告し、了承を得れば取得できる
取得のハードル(手間)比較的取り組みやすい(自社+専門家の書類確認)手間・時間がかかる(外部機関の審査+技術検証が必要)
「★3を先に取らないと★4を取れない」という順番のルールはなく、最初から★4を目指すこともできます。
身近な例え話(あくまでイメージです)

健康診断に例えると――

★3は「自分で健康チェックシートに記入し、それをお医者さんに確認してもらう」イメージ。

★4は「病院に行って、問診に加えて検査機器で実際に体を調べてもらう」イメージ。

★4のほうが調べる項目も多く、調べ方も踏み込んでいる、という構図です。

7よくある質問

よくある5つの質問にお答えします。

QSCS評価制度の取得は義務ですか?

A義務ではありません。企業が任意で取得する制度です。

Q中小企業でも取得できますか?

Aはい。企業規模や業種を問わず、サプライチェーンに関わる企業が対象です。

Q★3を取得しないと★4は取得できませんか?

Aいいえ。最初から★4の取得を目指すことも可能です。

Q費用は登録料だけですか?

Aいいえ。IPAへ支払う登録料のほかに費用がかかります。★3では、社外のセキュリティ専門家へ自己評価結果の確認を依頼する場合、その費用が別途必要です。★4では、評価機関による第三者評価の費用が別途必要です。いずれも金額は各社との契約により決まります。

Q★3・★4を取得するには、特定のセキュリティ製品を導入する必要がありますか?

A2026年11月時点では特定製品の導入は必須とされていません。求められるセキュリティ対策を満たしているかどうかが評価されます。

まとめ

  • SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策を★で見える化する制度(国主導・任意)。
  • 対象は業種や企業規模を問わず、サプライチェーンに関わる企業。
  • ★3は「専門家確認付き自己評価」(書類のみ・有効期間1年)。
  • ★4は「第三者による審査+技術検証」(書類+実地+技術検証・有効期間3年。期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です)。
  • ★4は★3の要求事項を含む上位レベル。★3を先に取る必要はない。
  • 制度開始(申請受付開始)は2027年3月を予定。申請方法や詳細要件は今後順次公開。

8用語集(やさしい言い換え)

専門用語を、やさしい言葉で言い換えています。

SCS評価制度(SCS=Supply Chain Security)
会社のセキュリティ対策を共通の基準で評価し、★で見える化する国主導の任意制度。
サプライチェーン
部品や仕事を出し合う、取引先同士のつながり。
IPA(情報処理推進機構/Information-technology Promotion Agency)
経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の監督のもとで、本制度を運営する独立行政法人(スキームオーナー)。
内閣官房国家サイバー統括室
経済産業省とともに、本制度の方針づくりと監督を担う政府機関。
脆弱性(ぜいじゃくせい)
システムや機器にあるセキュリティ上の弱点のこと。
専門家確認付き自己評価
自社で評価し、その結果をセキュリティ専門家が確認する方式(★3で採用)。
第三者評価
会社の外部にある評価機関が審査する方式(★4で採用)。
技術検証
公開機器などに実際に攻撃パターンを試し、弱点を調べること(★4で実施)。
自己適合宣誓
「うちの会社は基準を満たしています」と経営層が正式に誓約する書類(★3で提出)。
セキュリティ専門家
所定の資格と研修を満たし、★3の確認や★4の評価責任者を担う人。
評価機関
★4の第三者評価を行う、指定を受けた組織。
IT基盤
会社の情報システムの土台(クラウド環境を含む)。本制度の評価対象。
実地審査
会社へのヒアリングや画面・設定の確認(リモートでも可。★4で実施)。

セキュリティの技術用語については セキュリティ用語集(IT担当者向け) もあわせてご覧ください。

9出典(公式情報)

経済産業省・IPAの公式情報に基づいて作成しています。

本制度は2026年11月現在「構築中」で、要件・様式・時期などは今後変更される可能性があります。「予定」「検討中」とした項目(評価機関、研修、時期、★5など)は未確定です。実際のご検討・お手続きの際は、必ずIPA公式サイトの最新情報をご確認ください。

クエストのセキュリティサービス

本ページで取り上げた対策について、クエストが提供しているサービスをご紹介します。

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本ページについて
本ページはSCS評価制度の理解を目的とした情報提供です。株式会社クエストは、SCS評価制度の認定の代行や合否の保証を行うものではありません。本制度は任意であり、特定のセキュリティ製品の導入も必須ではありません。取得のご判断・お手続きは、IPA公式サイトの最新情報に基づきご確認ください。