1SCS評価制度とは
会社のセキュリティ対策を、★の数で見える化する制度です。
会社のセキュリティ対策のレベルを、国が決めた共通の「ものさし」で評価し、★(星)の数で見える化します。
サイバー攻撃は中小企業にも広がり、取引先を経由して被害が拡大するケースも増えています。
そのため、取引先から「御社の対策は大丈夫ですか」と問われる場面が増えました。SCS評価制度は、それに★の数で客観的に答えられるようにする制度です。
押さえておきたい3つのポイント
取得できるのは★3・★4です。
2取得するメリット
取引先への説明がラクになり、自社の対策も見直せます。
取引先への説明がしやすくなる
国が定めた共通基準で評価されるため、自社の対策状況を取引先へ説明しやすくなります。
セキュリティチェックの負担軽減が期待できる
取引先ごとに個別の説明を求められる場面で、自社の対策状況を客観的に示しやすくなります。
自社の対策の見直しにつながる
評価基準に沿って対策の不足が明確になり、セキュリティリスクの低減につながります。
対外的な信頼性の向上につながる
取引先や顧客に対して、セキュリティ対策に取り組んでいる企業であることを示しやすくなります。
※ 制度の目的に基づく一般的な効果であり、成果を保証するものではありません。
こんな会社は、取得を検討する価値があります
3★(星)が示す対策レベル
★の数が多いほど対策レベルが高くなります。現在確定しているのは★3・★4です。
SCS評価制度の認定対象外(先行制度「SECURITY ACTION」が該当)
自社でチェックする自己宣言レベルのため、認定の対象外です。
★1=5項目の取り組みを宣言
★2=25項目の自己診断+基本方針の策定・公開
すべての企業が最低限実装すべき「基礎的な対策」
想定する脅威:広く知られた弱点を突く、一般的なサイバー攻撃
要求事項は全26項目。原則すべてを満たす必要があります。
標準的に目指すべき「包括的な対策」(審査・技術検証あり)
想定する脅威:サプライチェーンや機密情報漏えいで大きな影響を与える企業への攻撃
要求事項は全43項目。原則すべてを満たす必要があります。
さらに高度な対策(国際規格ベースのリスク管理等)
想定する脅威:未知の攻撃も含めた高度なサイバー攻撃
要求事項・評価スキームは今後検討される予定です。
※ ★5は経済産業省・IPAが検討中です。要求事項・評価スキーム・開始時期は今後検討される予定で、現在は未確定です。
4SCS評価制度における★取得の進め方
★3・★4とも、準備 → 評価 → 登録の3ステップで取得できます。違いは②「誰が評価するか」だけです。
取得までの流れ(3ステップ)
★4 第三者の評価機関が審査(書類+実地+技術検証)
いずれも制度に基づき資格・研修・登録(指定)を受けた人・組織で、自称の専門家ではありません。具体的な事業者・専門家は、評価機関などが2026年12月下旬、セキュリティ専門家が2027年1月以降に公表される予定です。
★3 取得の流れ(専門家がチェック)
- ①準備:★3取得に必要な要求事項26件を満たし、内容をチェックしてくれるセキュリティ専門家を用意します
- ②評価:会社が自己評価を記入し、専門家が内容をチェック・署名します(書類の確認のみ/現地の立ち入り・機器の検査はなし)
- ③登録・取得:経営層の自己適合宣誓(=経営層による「当社は基準を満たしています」という宣言書)を添えてIPAへ申請 → IPAが確認 → 登録・公開で★3取得(有効期間1年)
★3=専門家確認付き自己評価。実地審査はなく書類のチェックのみ。申請時は自己適合宣誓と専門家の署名入り評価結果を添えます。
チェックするのはIPAに登録されたセキュリティ専門家で、自社の従業員でも構いません。
合格の考え方:原則すべての基準に適合していることが必要です。不適合が見つかっても、直してセキュリティ専門家の了承を得れば取得できます。
★4 取得の流れ(第三者が審査)
- ①準備:★4取得に必要な要求事項43件を満たし、インターネットからアクセスできる機器(VPN装置・ルータなど)を把握します
- ②評価:会社が自己評価を記入し、指定の評価機関に内容確認を依頼します。評価機関が「書類確認+実地審査+技術検証」を行い、会社はその評価報告書を受け取ります(技術検証=外部から見える機器に弱点がないかを調べる検査)
- ③登録・取得:評価報告書を添えてIPAへ申請 → IPAが確認 → 登録・公開で★4取得(有効期間3年。期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です)
★4=第三者評価+技術検証。②で評価機関の審査が加わるぶん工程が増えます。申請時は評価機関の評価報告書を添えます。
合格の考え方:原則すべての基準に適合していることが必要です。不適合が見つかっても、評価機関からの指摘を受けてから一定期間内(例:1か月以内)に是正報告し、了承を得れば取得できます。
5今後のスケジュール
申請受付は、2027年3月から始まる予定です。
- 2026年3月27日 確定「制度構築方針」を公表
- 2026年8月28日 確定制度規程(基本規程、評価機関指定規則など全7件)を公表
- 2026年10月28日 確定評価用ガイド・解説書を公表
- 2026年12月下旬 予定評価機関・技術検証事業者・研修事業者を公表予定
- 2027年1月以降 予定セキュリティ専門家を公表予定、制度研修の提供開始
- 2027年3月 予定★3・★4の制度開始(=申請受付の開始)
6★3と★4 早わかり対比表
いちばんの違いは「誰がチェックするか」です。
| 比較項目 | ★3 | ★4 |
|---|---|---|
| ひとことで言うと | 基礎的な対策ができている証明 | 包括的な対策ができている証明(外部の審査・検査付き) |
| 想定する脅威 | 一般的なサイバー攻撃 (例)ソフトの弱点狙い、ウイルスメール、弱いパスワードの悪用 | サプライチェーンや第三者に大きな影響を与える企業への攻撃 (例)自社を踏み台にした取引先への攻撃、機密情報の漏えい、サービス停止 |
| 誰がチェックするか | 会社が自己評価 → セキュリティ専門家がチェック・署名 | 社外の評価機関(指定された審査組織)が審査 |
| どうやってチェックするか | 書類の確認のみ(立ち入り・機器検査なし) | 書類の確認+実地審査+技術検証 |
| 要求事項 | 基本的なセキュリティ対策を実施し、組織的なサイバーセキュリティ運用の基盤を確立する | ★3の基盤を発展させ、サプライチェーン全体を見据えた包括的なサイバーセキュリティ管理体制を構築・維持する |
| クリアすべき要求事項・評価基準の数 | 要求事項26件/評価基準81件 | 要求事項43件/評価基準153件 ★3の81件に、評価基準が72件加わります。 |
| 有効期間 | 1年 毎年セキュリティ専門家の確認を受け直す必要があります | 3年 期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です |
| 登録料 | 10,000円(1年分) 2028年4月以降は20,000円。社外の専門家に依頼する場合は、別途費用が必要です | 60,000円(3年分) 別途、評価機関による第三者評価の費用が必要です |
| 申請時に提出する書類 | 経営層の自己適合宣誓+専門家の署名入り評価結果 | 評価機関が発行した評価報告書 |
| 不合格箇所が見つかったら | 直して専門家の了承を得れば取得できる | 一定期間内(例:1か月以内)に是正報告し、了承を得れば取得できる |
| 取得のハードル(手間) | 比較的取り組みやすい(自社+専門家の書類確認) | 手間・時間がかかる(外部機関の審査+技術検証が必要) |
健康診断に例えると――
★3は「自分で健康チェックシートに記入し、それをお医者さんに確認してもらう」イメージ。
★4は「病院に行って、問診に加えて検査機器で実際に体を調べてもらう」イメージ。
★4のほうが調べる項目も多く、調べ方も踏み込んでいる、という構図です。
7よくある質問
よくある5つの質問にお答えします。
QSCS評価制度の取得は義務ですか?
A義務ではありません。企業が任意で取得する制度です。
Q中小企業でも取得できますか?
Aはい。企業規模や業種を問わず、サプライチェーンに関わる企業が対象です。
Q★3を取得しないと★4は取得できませんか?
Aいいえ。最初から★4の取得を目指すことも可能です。
Q費用は登録料だけですか?
Aいいえ。IPAへ支払う登録料のほかに費用がかかります。★3では、社外のセキュリティ専門家へ自己評価結果の確認を依頼する場合、その費用が別途必要です。★4では、評価機関による第三者評価の費用が別途必要です。いずれも金額は各社との契約により決まります。
Q★3・★4を取得するには、特定のセキュリティ製品を導入する必要がありますか?
A2026年11月時点では特定製品の導入は必須とされていません。求められるセキュリティ対策を満たしているかどうかが評価されます。
- SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策を★で見える化する制度(国主導・任意)。
- 対象は業種や企業規模を問わず、サプライチェーンに関わる企業。
- ★3は「専門家確認付き自己評価」(書類のみ・有効期間1年)。
- ★4は「第三者による審査+技術検証」(書類+実地+技術検証・有効期間3年。期間中は毎年、自己評価結果の提出が必要です)。
- ★4は★3の要求事項を含む上位レベル。★3を先に取る必要はない。
- 制度開始(申請受付開始)は2027年3月を予定。申請方法や詳細要件は今後順次公開。
8用語集(やさしい言い換え)
専門用語を、やさしい言葉で言い換えています。
セキュリティの技術用語については セキュリティ用語集(IT担当者向け) もあわせてご覧ください。
9出典(公式情報)
経済産業省・IPAの公式情報に基づいて作成しています。
- 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」特設サイト
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html - 経済産業省「『SCS評価制度の構築方針』を公表しました」(プレスリリース/2026年3月27日)
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html - 経済産業省「制度構築方針(本文)」PDF
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/scs/scs_2.pdf - IPA(情報処理推進機構)「SCS評価制度」公式サイト
https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html - IPA「SCS評価制度の詳細情報」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html - IPA「要求事項・評価基準」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html - IPA「よくある質問(FAQ)」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html - IPA「制度規程・委員会」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/regulation-advisory-committeess.html - IPA「SCSセキュリティ専門家・評価機関」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html - IPA「SECURITY ACTION」(★1・★2相当の先行する自己宣言制度)
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/