IPA 10大脅威 2026 / 組織編 / 事例でわかる実務ガイド

事例でわかる
情報セキュリティ10大脅威

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編を、公開事例を基にわかりやすく整理しました。脅威ごとに、起き得る影響と自社で確認すべきポイントを確認できます。

掲載事例は、国内外で実際に公表されたインシデントを基に再構成しています。企業名の記載は控えていますが、内容は公表情報に基づいています。要約・再構成の一部には生成AIを利用しています。

全体一覧

各脅威の概要と代表事例を一覧で確認できます。詳細は各カードで確認してください。

順位脅威代表事例確認ポイント
1ランサム攻撃による被害大手飲料メーカーへのサイバー攻撃業務停止・復旧遅延
2サプライチェーンや委託先を狙った攻撃大手損害保険会社の委託先におけるランサムウェア被害委託先管理・再委託管理
3AIの利用をめぐるサイバーリスク海外の大手エンジニアリング企業でのディープフェイク詐欺本人確認・承認プロセス
4システムの脆弱性を悪用した攻撃メールサービスにおける脆弱性の悪用(JVN#22348866)公開システム・脆弱性対応
5機密情報を狙った標的型攻撃国立研究開発機関への不正アクセスID・認証情報・クラウド利用
6地政学的リスクに起因するサイバー攻撃MirrorFace関連の攻撃キャンペーン重要情報・取引関係
7内部不正による情報漏えい等大手人材サービス企業の元従業員による情報持ち出し権限・退職者管理
8リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃VPN・リモートアクセス機器を起点にした侵入事例VPN・MFA・ログ監視
9DDoS攻撃大手航空会社への大量通信型サイバー攻撃可用性・顧客告知
10ビジネスメール詐欺海外の大手化学メーカーの不正送金被害送金・口座変更の確認

#01 / IPA 10大脅威 2026 組織編

ランサム攻撃による被害

代表事例:大手飲料メーカーへのサイバー攻撃

業務停止・復旧遅延
まず一言でいうと

ランサム攻撃は、暗号化やデータ窃取だけでなく、受注・出荷・問い合わせ対応などの業務継続を直撃する経営リスクです。

この事例から読み取れること

  • 大手飲料メーカーは2026年2月18日、サイバー攻撃被害に関する再発防止策として、リモートアクセスVPN装置の全面廃止、ネットワーク通信経路の再構築、IT資産管理、EDR、権限管理、バックアップなどの強化を公表しています。
  • 同社の公表内容からは、単一の入口対策だけでなく、侵入後の拡大抑止、復旧、業務継続、ガバナンスをまとめて見直す必要性が読み取れます。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

入口を塞ぐだけでは不十分です。ネットワーク機器、ID・権限、バックアップ、重要業務の代替運用まで一体で見ないと、復旧が長期化します。

最初に確認したい対策
  • VPN・境界機器・管理画面を棚卸しし、更新漏れをなくす
  • 管理者ID、共有ID、特権IDの利用状況を確認する
  • バックアップを攻撃者から消されにくい形で保管し、復旧訓練を行う
  • 受注・出荷・請求など、止められない業務に手動で対応する手順を用意する
?
自社でまず確認すること

自社の基幹システムが明日停止した場合、受注・出荷・請求を手動で継続する手順があり、実際に訓練されていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(ランサムウェア犯罪集団型として整理)
主な狙い
金銭目的+業務停止
主な手口
境界機器・リモートアクセス・特権IDなどを入口に、暗号化と復旧阻害で業務を止める。

このカードでは攻撃者名を無理に補完せず、公式発表で示された再発防止策から「VPN/ネットワーク経路/EDR/権限管理/バックアップ」を重要な管理点として抽出します。

#02 / IPA 10大脅威 2026 組織編

サプライチェーンや委託先を狙った攻撃

代表事例:大手損害保険会社の委託先におけるランサムウェア被害

委託先・取引先経由
まず一言でいうと

委託先に情報を預けた瞬間、その情報の守りは自社の外に広がります。契約・監査・再委託管理まで含めた管理が必要です。

この事例から読み取れること

  • 大手損害保険会社は、書類保管業務の委託先の検索情報サーバーがランサムウェア攻撃を受け、顧客情報が閲覧されたおそれがあると公表しました。
  • 公表時点では外部流出や不正利用の事実は確認されていない一方、閲覧されたおそれのある顧客情報は約75,000件とされています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

委託先の事故でも、顧客説明・問い合わせ・再発防止の責任は委託元にも及びます。契約書だけでなく、実際の情報保管場所とアクセス権を確認する必要があります。

最初に確認したい対策
  • 委託先へ渡す情報を必要最小限にする
  • 再委託先、保管場所、アクセス権、削除条件を確認する
  • インシデント時の報告期限、報告先、初報内容を契約に入れる
  • 委託先のバックアップ、MFA、ログ、EDR導入状況を確認する
?
自社でまず確認すること

顧客情報を預けている委託先について、インシデント発生時の初報期限、再委託先、ログ保全、顧客通知の役割分担は決まっていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(委託先へのランサムウェア)
主な狙い
金銭目的+委託先経由
主な手口
委託先環境に侵入し、委託元の顧客情報・業務データに影響を及ぼす。

攻撃集団名より、情報を預けた先で「誰が、どの範囲に、どのログを残してアクセスできるか」を契約と実運用で確認することが重要です。

#03 / IPA 10大脅威 2026 組織編

AIの利用をめぐるサイバーリスク

代表事例:海外の大手エンジニアリング企業でのディープフェイク詐欺

なりすまし・シャドーAI
まず一言でいうと

AIリスクは「生成AIに秘密情報を入れる」だけではありません。攻撃者がAIで声・顔・文章を偽装し、業務判断をまどわすリスクもあります。

この事例から読み取れること

  • 海外の大手エンジニアリング企業では、AIディープフェイクを悪用した詐欺により約2,500万米ドルが窃取された事案が報じられています。
  • 映像や音声が本物らしく見えることで、Web会議や音声確認に依存した本人確認が弱くなることを示す事例です。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

AI時代の本人確認は「顔が見えた」「声が聞こえた」だけでは足りません。送金、口座変更、例外承認は、既知の電話番号や社内ワークフローなど別経路で確認する設計が必要です。

最初に確認したい対策
  • 送金・口座変更をメールやWeb会議だけで承認しない
  • 経理・購買・役員秘書向けにディープフェイク訓練を行う
  • 生成AIに入力してよい情報・禁止情報を明文化する
  • 未承認AIツールの利用実態を棚卸しする
?
自社でまず確認すること

経営者や上司からWeb会議・音声・メールで急な送金指示がきた場合、別経路で本人確認するルールはありますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(ディープフェイク詐欺グループ)
主な狙い
金銭目的+承認プロセス悪用
主な手口
AI生成の映像・音声で経営幹部を装い、Web会議やメッセージを通じて送金を促す。

AIの論点は「ツール利用ルール」だけでは足りません。経理・購買・役員秘書など、承認プロセスを狙うソーシャルエンジニアリングとして扱う必要があります。

#04 / IPA 10大脅威 2026 組織編

システムの脆弱性を悪用した攻撃

代表事例:メールサービスにおける脆弱性の悪用(JVN#22348866)

更新漏れ・ゼロデイ・公開システム
まず一言でいうと

脆弱性対応は「パッチを当てる」だけではありません。利用ソフトウェアの把握、代替策、認証情報の再発行、顧客説明まで含む運用設計が必要です。

この事例から読み取れること

  • 国内の大手インターネットサービス事業者は、同社が提供するメールセキュリティサービスへの不正アクセスについて、電子メールアカウント・パスワード、メール本文・ヘッダ情報、連携クラウドサービスの認証情報の漏えいが確認された契約数を公表しました。
  • 原因は第三者製ソフトウェアの脆弱性悪用で、対象脆弱性はJVN#22348866(スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性)とされています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

自社開発ではない部品でも、自社サービスに組み込んでいれば自社のリスクです。SBOM、公開面、緊急遮断、認証情報ローテーションの考え方が必要です。

最初に確認したい対策
  • 公開システムと利用ソフトウェアを一覧化する
  • 緊急脆弱性発生時の停止・遮断・代替運用を決める
  • 漏えいした前提でパスワード・APIキー・連携認証情報を再発行する
  • WAF、EDR、ログ監視、脆弱性情報の受信体制を確認する
?
自社でまず確認すること

インターネットに公開しているシステム、VPN、メール、管理画面、ファイル転送サービスを、ソフトウェア名・バージョン付きで把握できていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(脆弱性悪用者)
主な狙い
情報窃取
主な手口
第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用し、メール本文・認証情報・クラウド連携情報などへ影響を及ぼす。

「更新漏れ」と決めつけず、ゼロデイや公表直後の悪用を前提に、公開資産の棚卸し・緊急遮断・認証情報リセット手順まで持つのが現実的です。

#05 / IPA 10大脅威 2026 組織編

機密情報を狙った標的型攻撃

代表事例:国立研究開発機関への不正アクセス

ID悪用・長期潜伏
まず一言でいうと

標的型攻撃では、攻撃者がIDを盗み、正規ユーザーのようにクラウドや社内システムへアクセスします。ログの横断分析が重要です。

この事例から読み取れること

  • 国立研究開発機関は、VPN機器の脆弱性が初期侵入に悪用された可能性が高く、内部サーバーや端末への不正アクセス、ユーザーアカウント情報の侵害、Microsoft 365への不正アクセスがあったと公表しています。
  • 同機関は、特に機微性の高い情報を扱うシステム・ネットワークは侵害対象に含まれないと説明しています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

IDが盗まれると、攻撃者は「正規ユーザー」に見えます。VPN、AD、Microsoft 365、端末、ファイルアクセスのログをつなげて見る必要があります。

最初に確認したい対策
  • VPNとクラウドのログを横断して監視する
  • MFA、条件付きアクセス、端末準拠チェックを導入する
  • 重要情報にアクセスできるIDを最小化する
  • 通常と異なる場所・時間・大量取得を検知する
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自社でまず確認すること

重要情報にアクセスできるIDが不正利用された場合、通常とは異なるログインや大量ダウンロードを検知できますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(標的型攻撃グループ)
主な狙い
情報窃取・諜報
主な手口
VPN等の入口、認証情報窃取、クラウドサービスへの正規利用者風アクセスを組み合わせる。

標的型攻撃では、マルウェア検知だけでなく「正規IDの異常利用」を見る必要があります。VPN、端末、Microsoft 365などのログを横断して監視する設計が要点です。

#06 / IPA 10大脅威 2026 組織編

地政学的リスクに起因するサイバー攻撃

代表事例:MirrorFace関連の攻撃キャンペーン

国家・安全保障・情報戦
まず一言でいうと

地政学的リスクは政府機関だけの問題ではありません。重要インフラ、先端技術、海外事業、公共案件に関わる企業も情報源や踏み台として狙われます。

この事例から読み取れること

  • 警察庁とNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)は、MirrorFaceによる攻撃キャンペーンを、日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした組織的なサイバー攻撃と評価しています。
  • 注意喚起では、標的となる組織・事業者・個人が脅威を認識し、被害拡大防止と未然防止のための対策を講じることが目的とされています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

「うちは政治と関係ない」は危険です。取引先、研究テーマ、海外拠点、公共案件、サプライチェーン上の位置づけで標的になることがあります。

最初に確認したい対策
  • 安全保障・先端技術・重要インフラ関連情報を棚卸しする
  • 経営層、研究開発、海外拠点を標的型攻撃訓練の対象に含める
  • 長期ログ保存と脅威インテリジェンスの収集を行う
  • なりすましサイト、SNS、偽情報も監視対象にする
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自社でまず確認すること

自社や取引先が、重要インフラ、先端技術、海外事業、政府・公共案件に関わっている場合、その情報が攻撃対象になり得る前提で管理されていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 公的注意喚起あり
脅威アクター
MirrorFace(Earth Kasha等とも関連づけられる攻撃キャンペーン)
主な狙い
情報窃取・諜報
主な手口
標的型メール、マルウェア、長期潜伏により、安全保障・先端技術・政策関連情報を狙う。

地政学的リスクは「政府機関だけの話」ではありません。公共案件、重要インフラ、先端技術、海外事業に関わる企業は情報源・踏み台として狙われる可能性があります。

#07 / IPA 10大脅威 2026 組織編

内部不正による情報漏えい等

代表事例:大手人材サービス企業の元従業員による情報持ち出し

退職者・権限管理・DLP
まず一言でいうと

内部不正は、もともと正規権限を持つ人が起こすため、外部攻撃より検知しにくい場合があります。退職・異動時の管理が重要です。

この事例から読み取れること

  • 大手人材サービス企業は、元従業員が在職中に社内ページを社外へ持ち出していたことを公表しました。
  • 同社は、退職や異動に伴う業務情報の取り扱いプロセスを見直し、社内システムへの集約、教育・啓発、モニタリング強化に取り組むとしています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

退職誓約書だけでは不十分です。大量ダウンロード、外部共有、個人クラウド、USB、印刷など、持ち出し経路をログと業務プロセスで抑える必要があります。

最初に確認したい対策
  • 退職・異動前後のアクセス権を確実に削除する
  • 大量ダウンロード、外部送信、共有リンク作成を監視する
  • 顧客情報や営業情報を個人管理・ローカル管理にしない
  • 退職予定者に情報持ち出しルールを明確に説明する
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自社でまず確認すること

退職予定者や異動者が、退職・異動前に大量のファイルをダウンロードした場合、検知・確認できる仕組みはありますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 外部アクターではない
脅威アクター
内部者(元従業員・委託者など)
主な狙い
内部不正・情報持ち出し
主な手口
正規権限を使った閲覧・ダウンロード・外部送信・個人クラウド保存など。

外部攻撃者名がないから軽い、ではありません。正規権限の悪用はログ上「普通の操作」に見えるため、退職・異動・大量取得・外部共有を組み合わせて検知する必要があります。

#08 / IPA 10大脅威 2026 組織編

リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃

代表事例:VPN・リモートアクセス機器を起点にした侵入事例

社外から社内への入口
まず一言でいうと

VPNやリモートアクセスは安全装置ではなく、社内への入口です。古い機器、MFAなし、退職者ID残存、ログ未確認は攻撃者にとって都合のよい入口になります。

この事例から読み取れること

  • 国立研究開発機関の公表では、VPN機器の脆弱性が初期侵入に悪用された可能性が高いとされています。
  • 大手飲料メーカーは再発防止策としてリモートアクセスVPN装置の全面廃止を挙げており、境界機器・リモート接続の見直しが重要な論点になっています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

リモートアクセスは“入れられた後”の権限範囲が重要です。MFA、端末制限、分離、ログ監視、退職者ID削除をセットで扱う必要があります。

最初に確認したい対策
  • VPN、RDP、VDI、ZTNA、踏み台を一覧化する
  • MFA、端末証明書、接続元制限、条件付きアクセスを適用する
  • 不要アカウント、共有アカウント、退職者アカウントを削除する
  • 異常な時間帯・国・端末・大量アクセスを検知する
?
自社でまず確認すること

VPNやリモートアクセスに、MFA、端末制限、不要アカウント削除、ログ監視が適用されていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 個別事例依存
脅威アクター
事例により異なる(境界機器悪用型)
主な狙い
侵入口悪用+横展開
主な手口
VPN、RDP、VDI、ZTNA、ネットワーク機器、退職者ID、MFA未適用を入口として社内へ横展開する。

攻撃者名は事例ごとに異なりますが、入口としてのリモートアクセスの弱点は共通しています。MFA、接続元制限、不要アカウントの削除、ログ監視をセットで確認する必要があります。

#09 / IPA 10大脅威 2026 組織編

DDoS攻撃

代表事例:大手航空会社への大量通信型サイバー攻撃

サービス停止・遅延
まず一言でいうと

DDoSは情報を盗む攻撃ではなく、サービスを止める攻撃です。EC、予約、決済、問い合わせ、業務ネットワークでは数時間の停止でも影響が大きくなります。

この事例から読み取れること

  • 大手航空会社は2024年12月、社内外をつなぐネットワークの不具合により一部便の遅延や当日券販売の一時停止が発生したと公表しました。
  • 報道によれば、同社は大量のデータ送信でネットワークを圧迫する攻撃を原因として特定し、顧客情報漏えいやウイルス被害はなかったとされています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

情報漏えいがなくても、サービス停止だけで信用・売上・顧客対応に影響します。DDoS対策は技術対策だけでなく、告知、代替手続き、優先復旧が必要です。

最初に確認したい対策
  • CDN、DDoS防御、WAF、DNS冗長化を確認する
  • 攻撃時に守るサービスと切り離すサービスを決める
  • 顧客向け告知テンプレートと問い合わせ導線を準備する
  • 通信キャリア・クラウド・SOCとの連絡経路を確認する
?
自社でまず確認すること

予約・決済・問い合わせシステムが数時間使えなくなった場合、顧客告知や代替受付の手順は決まっていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(大量通信型攻撃者)
主な狙い
事業妨害・可用性低下
主な手口
大量通信や異常トラフィックでネットワーク・公開サービスを圧迫し、予約・販売・問い合わせ等を止める。

情報漏えいがなくても、サービスが止まるだけで信用・売上・顧客対応に影響します。DDoS対策は技術対策だけでなく、顧客告知と代替受付まで含めた可用性設計が重要です。

#10 / IPA 10大脅威 2026 組織編

ビジネスメール詐欺

代表事例:海外の大手化学メーカーの不正送金被害

メールでだます送金詐欺
まず一言でいうと

BEC(Business Email Compromise)はメールシステムの問題に見えますが、本質は業務プロセスの詐欺です。送金、口座変更、緊急依頼、秘密指示が狙われます。

この事例から読み取れること

  • 海外の大手化学メーカーは、米国SECへの提出書類で、従業員が犯罪スキームの標的となり、第三者管理口座へ複数回の不正送金が行われたと公表しました。
  • 同社は、未回収の不正送金について約6,000万米ドルの一時的な税引前損失を見込む一方、データやシステムへの不正アクセスの証拠は見つかっていないと説明しています。

※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。

この脅威を読むポイント

システム侵害がなくても、業務フローでだまされれば大きな損失になります。メールだけで送金承認や口座変更を完結させないことが重要です。

最初に確認したい対策
  • 口座変更は、既知の電話番号など別経路で確認する
  • 高額・緊急・海外送金は複数承認にする
  • メールだけでの送金承認を禁止し、ワークフロー化する
  • 「急ぎ」「秘密」「社長指示」を例外処理の理由にしない
?
自社でまず確認すること

取引先から振込先変更の依頼がきた場合、メール返信ではなく、既知の電話番号や別経路で確認するルールになっていますか?

攻撃者・手口の補足
攻撃者・主な手口 非公表
脅威アクター
非公表(BEC詐欺グループ)
主な狙い
金銭目的+承認プロセス悪用
主な手口
取引先・経営者・上司を装うメールや請求書、口座変更依頼で第三者口座へ送金させる。

BECはメールセキュリティだけでは止められません。既知の電話番号での折り返し確認、ワークフロー承認、職務分掌、限度額管理を業務設計として強制する必要があります。

今日できる確認リスト

全部を一度に完璧にする必要はありません。まずはこの10項目のうち、空欄・未確認・担当不明のものを洗い出すだけで、大きく前進します。

01
公開資産

インターネット公開システム、VPN、管理画面、メール基盤を一覧化できているか

02
ID・権限

退職者ID、共有ID、特権ID、MFA未設定IDが残っていないか

03
バックアップ

バックアップは攻撃者から削除されにくく、復旧テスト済みか

04
委託先

事故報告期限、再委託先、情報保管場所、ログ保全が契約・運用で確認できるか

05
AI利用

生成AIへの入力禁止情報、承認済みAI、シャドーAIの把握しているか

06
送金・口座変更

メール・Web会議だけで承認せず、別経路確認と複数承認があるか

07
内部不正

退職・異動前の大量取得、外部共有、個人クラウド利用を検知できるか

08
DDoS

CDN、DDoS防御、DNS・回線冗長、顧客告知手順があるか

09
地政学的リスク

重要インフラ、公共案件、先端技術、海外拠点との関係を整理しているか

10
初動体制

誰が止めるか、誰が説明するか、誰が経営判断するかが決まっているか

専門用語ミニ解説

ランサムウェア
データを暗号化する、または公開をほのめかして金銭を要求する攻撃。事業停止と復旧遅延が大きな問題になります。
サプライチェーンリスク
委託先、取引先、外部サービス、ソフトウェア部品など、自社外の弱点から自社へ影響が及ぶリスク。
ゼロデイ脆弱性
修正パッチや回避策が一般に出回る前に悪用される脆弱性。通常の更新管理だけでは間に合わない場合があります。
MFA
多要素認証。パスワードに加えて認証アプリ、端末、証明書など別要素で本人確認する仕組み。
EDR
端末上の不審な挙動を検知・調査・封じ込める仕組み。侵入後の早期発見に使われます。
DLP
Data Loss Prevention。機密情報の外部送信、コピー、印刷、アップロードなどを検知・制御する考え方や製品群。
DDoS
大量通信でWebサイトやネットワークを混雑させ、サービスを止めたり遅くしたりする攻撃。
BEC
Business Email Compromise。取引先や経営者になりすまして送金や口座変更を誘導する詐欺。
特権ID
管理者権限など、通常利用者より強い権限を持つID。侵害されると被害拡大につながります。
ログ相関分析
VPN、クラウド、端末、ファイルアクセスなど複数ログをつなげて、不正利用の全体像を見る分析。
脅威アクター
攻撃を行う主体。犯罪集団、国家支援型グループ、内部者、詐欺グループなどを含む。
二重恐喝
データを暗号化するだけでなく、窃取データの公開もちらつかせて金銭を要求するランサムウェア手口。

セキュリティ用語集(IT担当者向け)を見る

出典の中心:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
本ページはIPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を基に作成した解説であり、各事例の法的評価や最終的な事故原因を断定するものではありません。企業名の記載は控えています。