#01 / IPA 10大脅威 2026 組織編
ランサム攻撃による被害
代表事例:大手飲料メーカーへのサイバー攻撃
ランサム攻撃は、暗号化やデータ窃取だけでなく、受注・出荷・問い合わせ対応などの業務継続を直撃する経営リスクです。
この事例から読み取れること
- 大手飲料メーカーは2026年2月18日、サイバー攻撃被害に関する再発防止策として、リモートアクセスVPN装置の全面廃止、ネットワーク通信経路の再構築、IT資産管理、EDR、権限管理、バックアップなどの強化を公表しています。
- 同社の公表内容からは、単一の入口対策だけでなく、侵入後の拡大抑止、復旧、業務継続、ガバナンスをまとめて見直す必要性が読み取れます。
※ 各機関・企業の公表資料に基づく記述です。
この脅威を読むポイント
入口を塞ぐだけでは不十分です。ネットワーク機器、ID・権限、バックアップ、重要業務の代替運用まで一体で見ないと、復旧が長期化します。
最初に確認したい対策
- VPN・境界機器・管理画面を棚卸しし、更新漏れをなくす
- 管理者ID、共有ID、特権IDの利用状況を確認する
- バックアップを攻撃者から消されにくい形で保管し、復旧訓練を行う
- 受注・出荷・請求など、止められない業務に手動で対応する手順を用意する
自社の基幹システムが明日停止した場合、受注・出荷・請求を手動で継続する手順があり、実際に訓練されていますか?
攻撃者・手口の補足
このカードでは攻撃者名を無理に補完せず、公式発表で示された再発防止策から「VPN/ネットワーク経路/EDR/権限管理/バックアップ」を重要な管理点として抽出します。