サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献し続けます。
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クエストのサステナブルな経営とマテリアリティの特定
クエストは、目指すべき持続可能な社会への実現のため、「社会（ステークホルダー）にとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の側面から マトリクス上で重要度の高い課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
マテリアリティ特定プロセス
3つのマテリアリティに対する取り組みと非財務目標
マテリアリティに関する指標と目標については、中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、目標設定年度である2026年度、2030年度に対する実績の確定後、記載していきます。
なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については2026年3月期有価証券報告書に記載のとおりです。
事業を通じた社会課題解決
当社グループは、公共・社会分野(エネルギー等)、移動・物流分野(鉄道等)、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。
これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで間接的に社会に貢献していきます。
「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決してまいります。
ESGに関する主な取り組み
「事業と社会の持続可能性の追求」及び「持続的な成長に支えられた企業価値の向上」を実現していくために、当社では以下の取り組みを実施しています。
環境に関する取り組み
・資源・エネルギーの削減及び有効活用を通した環境負荷低減
・環境に配慮した備品の購入、順次置き換え
社会に関する取り組み
・事業ニーズに合った多様な人材の獲得と活躍支援
・納得性の高い人事処遇制度・評価体系の再構築
・健康経営の推進
・働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメントサーベイの実施
・ITツールなどを活用した多様で柔軟に働ける環境の整備
企業統治に関する取り組み
・「クエストグループ行動基準」をもとにした各種法令及びコンプライアンスの遵守
・取締役のスキルマトリクス作成
・経営の監督機能と業務執行機能の分離
・取締役会実効性評価の実施
・指名報酬諮問委員会の設置
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 全従業員数（単体） | 941 | 954 | 986 |
| 平均勤続年数 | 11.5 | 11.4 | 11.6 |
| 平均年齢 | 38.4 | 38.5 | 38.6 |
| 女性管理職比率（％） | 6.9% | 10.9% | 11.2% |
| 労働者の男女の賃金差異：全労働者 | 78.8％ | 79.9％ | 85.0％ |
| 労働者の男女の賃金差異：正規社員 | 79.9％ | 82.0％ | 85.6％ |
| 労働者の男女の賃金差異：非正規社員 | 65.4％ | 68.1％ | 74.6％ |
| 育児休業取得率：女性 | 100% | 100% | 100% |
| 育児休業取得率：男性 | 36.4% | 80.0% | 83.3% |
| 育児休業取得日数：男性 |
97日 | 192日 | 152日 |
※労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金水準に対する女性の割合を指しています。算出方法は厚生労働省の指針に依拠しています。
人材育成に関する方針と取り組み
当社グループでは、QuestVision2030で掲げる「働きがいあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・プラッシュアップ」の3つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律したキャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。
| ３つの柱 | 項目 | 2025年度 実績 |
|---|---|---|
| 1.成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり |
①経営幹部の計画的育成 サクセションプラン・経営幹部研修を行い、次世代の経営を担う人材の発掘と育成を目指します。 ②階層別研修の再構築 必要なタイミングで適切な研修を実施し、従業員の意識改革を図ります。 ③一人一人の成長を促す人材育成の強化 従業員一人一人の専門性、志向に応じたキャリア形成の実践を目指します。 |
①-1 経営幹部の計画的育成を目的に新任事業部長に対し、経営幹部研修を実施 ①-2 次世代経営人材育成施策（サクセッションプラン）の一環として将来の経営幹部候補者に対し、経営幹部としての視座・能力を育成するため外部研修プログラムへの派遣を検討
③-2 人材育成の強化策として、社員の個人開発計画（Individual Development Plan）の情報を基に育成ローテーションの実現に向けた取り組みを推進 ③-3 自律的意欲の喚起を促すe-Learningの活用促進のプロモーション強化の継続的取り組み |
| 2.多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり |
①ダイバーシティマネジメント 女性活躍支援 シニア層活躍支援 外国人、障がい者活躍支援 従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。
ハイプリッドワークの定着、従業員の健康の保持・増進、健康経営のさらなる促進を行い、自分らしく健康でいきいきと働くことができる企業文化・風土の釀成を目指します。 エンゲージメントサーベイの実施・施策展開により会社組織の成長と自己成長の一体化を目指し、「働きがい」を高めていきます。
経営、従業員の発信を充実させるコミュニケーションラインを構築し、風通しの良い働きやすい職場創りを目指します。 |
①-1 2023年4月に行った各種制度改定に基づき、両立支援の仕組みの利用促進に向けた取り組みを実施中 ①-3 2025年９月に役職者以上に向け人権研修を実施 また、全従業員に対し、人権方針の更なる浸透に向け、各従業員が自ら取り組む人権アクションの目標を設定し、宣言する取り組みを実施
過年度からの推移や変化、傾向も踏まえた結果分析と課題の明確化、アクションプランの作成と実行を推進するとともに、部門間でのベストプラクティス共有を通して、組織全体への浸透・定着を図る取り組みを実施 ②-2 各事業部長と人事部門で継続的にミーティングを開催し人材に関する課題をディスカッションし、その内容を経営課題解決に資する人事施策等の策定に反映 ②-3 社員の健康の保持・促進を目指して様々な活動を実施したことにより健康優良企業「金の認定」を継続取得（※東京都情報サービス産業健康保険組合加盟1,620社のうち、金の認定取得は18社） ②-4 ウォーキングイベント「Quest Walking Cup」継続開催によるコミュニケーションの闊達化と健康づくりの促進
③-3 社内ポータルサイトに経営層によるブログを開設し、日常的に全社経営戦略の取り組み、経営理念や存在意義を意識する内容を発信 |
| 3.成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ |
①人事処遇制度の改善・プラッシュアップ 成果・貢献度、役割や適性をより反映した人事処遇制度の浸透と役割職務等級・評価項目の整備を実施します。
成果・貢献度や働き方に見合った、納得性の高い評価の仕組みを促進させます。 |
①-1 人的流動性を高めるため、転勤に伴う仕組みの充実、社宅制度の導入及び社内公募の通年実施を開始 ①-3 専門職の活躍支援を推進する為、専門職に対する評価視点の一部見直しを実施 ②-1 専門職のパフォーマンス最大化と役割明確化に向けた専門職スキルマップを作成 ②-2 従業員の人事制度や評価の仕組みの理解深耕を図るため、人事説明会を継続的に実施 |