ビッグデータ活用をAWSとRedshiftで実現し東急グループのサービス向上の一翼を担う

多くのポイント付与事業者の存在が表すように、日本人はポイント好きな国民性とされる。その背景ではポイントによる優良顧客の囲い込みが熾烈を極めている。矢野経済研究所の調査によると、2017年度のポイントサービスの市場規模は1兆8000億円に迫る勢いであり、今後も右肩上がりが続くと予測されている。数あるポイントサービスの提供事業者の中で地域密着型という独自のポジションを築いているのが「TOKYU POINT」である。2006年から始まったサービスは現在、220万人の登録者を抱え、東急グループのリテール事業における重要な基盤となっている。

「TOKYU POINTでは、顧客情報と紐づく購買データなどを取得してきていました。しかし、電子マネーやIC定期券、スマートフォンなどのデジタルテクノロジーが普及してきたことで、より多くの行動データを得られるようになりました。データ単体では価値が限られてしまいますが、それぞれを関連付けることで可能性は大きく広がります。利用者であるお客様へのサービス向上に活用するべく、リテール店舗のPOSデータ、券売機・改札の通過データといった行動データの連携を推進しています。これらの取り組みは東急グループ全体としての魅力へと繋がることを意味します。」と江川氏はプロジェクトの構想段階の当時を振り返る。

購買データだけでなく行動データまでとなると、いわゆる「ビッグデータ」と呼ばれる領域となる。データウェアハウス（以下、DWH）も相応のものが求められることになる。新たなステージへと進むために必要なDWHについて構想を練り始めたのは2015年秋頃。データ量や処理スピードを考慮するとオンプレミスによる構築では費用面がネックとなり、クラウドファーストの開発方針とした。

本プロジェクトの前段階であるコンペへの招集において当初はクエストには声はかかっていなかった。招集のきっかけとなったのにはBIツールが関係していた。クエストでは別の東急グループ会社においてBIツールの導入実績を有している。

このプロジェクトにおいても、DWHと合わせて分析・検証のためのフロントツールとしてBIツール導入が要件のひとつとして挙げられていた。

「BIツールの導入は基幹システム側の設計に大きく依存します。グループ会社で以前導入した時の様子を関係者に確認したのですが、困難な開発要件をしっかりとやり切ってくれたクエストへの信頼は厚いものでした。開発でも運用保守でもさまざまなアクシデントに対し、その都度真摯に取り組んでいるとのことでした。

DWHの場合、運用開始後に状況が刻々と変化していくことは容易に想像できます。エラーがいつ発生するかもわかりません。その点で安心して任せられる企業かどうかは重要視していました。」（江川氏）

結局、BIツールは「軽技Web」を採用するということで決着することになった。DWHのベースとなるクラウド「Amazon Redshift」との繋ぎ込みや、複雑すぎない機能性を評価した結果である。

リプレース前のBIツールとDWHの連携は、処理に時間を要する上、専門の担当者でなければ操作ができない状況であった。「限りなくリアルタイム、誰でも使える」システムでなければ、導入後の社内での活用が見込めない。だからこそ、ここは妥協なくこだわりたいというのが江川氏の想いだった。

「リリースの1ヶ月前の最終テスト段階になって、想定とは全く異なるレイアウトでデータが送られてくることが判明しました。送付側の基幹システムがもはや完全に仕様確定している状態であり、上位から変更してもらうという対応はとれません。

さらに、タイミングは既に社内外関係者へリリースのアナウンス後だったため、延期するという判断もとることができない。もちろん、事故を引き起こしては本末転倒です。苦慮した結果、上位から送られてきたデータを想定のレイアウトに変換する追加対応を行うことで、リリースのメドがつきました。

以降はクエストも増員体制で対応してくれて、無事にリリースすることができました。リリース後も以降のスケジュールが詰まっていたため、残タスクを消化しながら並行して次のフェーズの作業も進めるということになり、2ヶ月間ほどスクランブル体制が続きました。

しかし、大きな事故もなく乗り切り、プロジェクトを完遂したことで、私たちからクエストへの信頼はより強固なものとなりました。」（小笠原氏）

「当初の懸念であったコスト面も結果的に5年換算で算定すると、オンプレミスで構築した場合の6割に収まっており、申し分ない数字です。しかし何よりも、プロジェクトの最中に発生したアクシデントに音を上げず実直に対応してくれた姿勢、そしてリリースに間に合わせたという結果を評価しています。

当社が今後手掛けていくプロジェクトでも引き続き『頼れるパートナー』として歩んでくれることを期待しています。」（小笠原氏）

今回取り上げたプロジェクトはポイントDWHに続き、スーパー事業でのPOSデータ、鉄道事業での券売機・改札の販売データ・通過データとの連携も完了し、次のステージに向け新たな動きも加速しつつある。券売機・改札のデータ連携ではネックとなった膨大なデータ量に対し、Amazon RedshiftのSpectrumを利用することで効率的なデータトラフィックを実現するなど、クエストはプロジェクトの随所で価値ある提案・実装に取り組んできている。

今後も続くプロジェクトにおいても「頼れるパートナー」との信頼に応えるべく、クエストとしても寄り添ったスタンスを堅持する。その先に、東急グループ全体としての顧客サービス向上がある。クエストもサポートする立場として、その大きな未来を描く一助になれればと考えている。

取材日：2019年2月19日