2019年頃から「DX元年」という言葉が使われるようになりました。多くの企業がDXに取り組み、注目を集めています。一方でまだまだDXのイメージがわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は国が進めているDX推進の取り組みからDXの概念を紐解き、身近にあるその事例などを紹介したいと思います。

国が進めるDX推進の取り組みの1つとして

経済産業省は東京証券取引所と、2015年から推進していきた「攻めのIT経営銘柄」を、2020年からは「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」とし、DXを積極的に推進する企業を選定しようとしています。DX銘柄2020の紹介資料の中で具体的な企業名や取り組み内容についても紹介されています。一度目を通して見られるとよいでしょう。

『デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020』(経済産業省)


その中でどのような取り組みをするとDX銘柄に選定されるのかが記述されています。
以下の3つの観点で推進することが選定のポイントです。

1)革新的な生産性向上

業務そのものの自動化・不要化、働き方の変革により、革新的な生産性向上を目指す取り組み

2)既存ビジネスの変革

顧客との関係強化、新領域、新セグメントの展開、商品・サービスの質改善等により、既存の事業ドメインを変えずに収益における成長を目指す取り組み

3)新規ビジネスの創出

これまでになかった価値を創出したり、これまでに存在しなかった顧客、市場を創出することで、新たなビジネスモデルを実現したり、新たな事業分野へ進出する取り組み

私たちの身近で見えてきたDX

上記の1) ~3) の観点がDXを推進しているポイントだとすると私たちの身近にもその事例はあるのではないでしょうか。
1)の事例として、実際に経験をされている方もいらっしゃるかと思いますが、身近にあるアパレル販売店で買い物をした際、買い物かごに品物を入れセルフレジで精算すると、かごを置くだけで買い物の明細と金額が出てきます。これで大丈夫合っているのかなと思わず中身を確認した覚えがあります。まさにこれが1)革新的な生産性向上であると思います。また、2)既存ビジネスの変革、サービスの質改善にもつながっていると思います。

3)新規ビジネスの創出の事例ですが、既に皆さんが身近のものになり過ぎて実感がないかもしれません。ECサイトがまさにその事例ではないでしょうか。今まで書店に行って買っていた本、量販店で買っていた家電がスマホからワンタップで買えてしまいます。それも安く、翌日には届きます。まさに3)新規ビジネスの創出だと思います。

コロナ禍はDXのビジネスチャンス

皆さん、新型コロナウィルスが蔓延する前は週に3日自宅で仕事をすることなど、絶対に無理だと思っていませんでしたか。今は皆さん余裕で1週間に何日でも在宅勤務を行っていることと思います。ネットワークで会社とつながれば、つまりデジタル化できれば、場所を選ばず自宅でも旅行先でも仕事ができることを体験されたものと思います。デジタル化することで仕事の環境・やり方を変えること(働き方の変革)ができることを実感されたのではないでしょうか。

既存の概念にとらわれず、デジタル化すること(DX)で仕事の仕方、ビジネスの仕方は変わって行くと思います。今回の在宅勤務の事例のように。もう一度周りをデジタル化で、1)革新的な生産性向上、2)既存ビジネスの変革、3)新規ビジネスの創出ができないか、考えてみてください。きっとDXが見えてくると思います。

DXにMicrosoft Office365やTeamsがお役に立つ場面もあると思います。

働き方を変える! Microsoft Teams活用のコツ



さいごに

数年前から「2025年の崖」という言葉も登場しています。基幹システムの老朽化が進み、サポート期間の終了や人材不足などが重なることを指し、経済産業省のレポートでは「経済損失は2025 年以降、最大12兆円/年にのぼる可能性がある」と警告しています。
つまり、DXに取り組まないこと自体がリスクであると考えられる時代になってきているのです。


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