病院の待ち時間が解消？10月導入開始の「オンライン資格確認」のメリットとは

ではなぜ、このような仕組みが新たに導入されようとしているのでしょうか。1つのポイントとなるのが「2025年問題」です。

2025年問題とは、2025年に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となることにより、日本の社会にさまざまな影響が生じることを指します。医療・介護領域において、その影響による大きな課題として「医療費や介護給付費等のさらなる増加」が挙げられます。そういった状況下において、効率的かつ質の高い医療や介護を提供するために、データ利活用の基盤を構築し、個人に最適な医療や介護を提供していこうという動きがあります。

その取り組みの1つとして、厚生労働省では「データヘルス改革」を推進しています。データヘルス改革では、膨大な健康・医療・介護のデータを収集・分析し、健康・医療・介護分野でのICT利活用が「供給者目線」から「患者、国民、利用者目線」になるように、健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラの構築を目指しています。そしてオンライン資格確認は、このICTインフラを構築するための一環というわけです。

まず挙げられるのが「レセプト返戻の作業削減」です。オンライン資格確認では医療機関や薬局の窓口で直ちに患者の保険資格を確認できるようになるため、資格過誤によるレセプトの返戻が減り、窓口スタッフの手間も削減されます。

また、従来の資格確認では患者から健康保険証を受け取った後、保険証記号番号や氏名、生年月日、住所等を窓口スタッフが医療機関システムに手入力する必要がありました。しかしオンライン資格確認であれば、マイナンバーカードを利用した場合はマイナンバーカードに内蔵されているICチップを利用するため、患者の最新の保険資格を自動的に医療機関システムで取り込むことが可能です。また、保険証の場合でも最小限の情報入力で資格情報を取り込めることから、「保険証の入力の手間削減」もメリットとなります。

なお、オンライン資格確認の導入にあたっては、医療機関や薬局への補助も用意されています。例えば、顔認証付きカードリーダーが無償で提供されるほか、それ以外に必要な費用補助も受けられるので、導入の際には活用すると良いでしょう。

一方、オンライン資格確認によって医療機関や薬局の窓口における手間が削減されれば、患者にとっては必然的に「待ち時間の短縮」が期待されます。また従来の場合、限度額適用認定証等は加入者（＝患者）が必要に応じて保険者に申請しなければ発行されませんでした。しかし、オンライン資格確認を導入していれば、患者から保険者への申請がなくても医療機関や薬局の窓口で限度額情報を取得できるようになります。そのため、患者は「限度額以上の医療費を窓口で支払う必要がなくなる」というのも見逃せないメリットでしょう。

もう1つ、「オンライン資格確認」の今後の展望についても触れておきましょう。

例えば今後の予定として、オンライン資格確認を導入した医療機関や薬局では、マイナンバーカードで患者の意思を確認したうえでの「患者の薬剤情報・特定健診情報の閲覧」が可能になります。さらに、災害時には特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても閲覧できるようになります。

これにより、平常時はもちろんですが、旅行中や災害時に怪我をしてかかりつけ医以外に受診したり、避難先等で薬がなくなったりした場合でも、医師や薬剤師に患者データを確認してもらったうえで診察や薬の処方をしてもらえる（＝より良い医療が受けられる）ということが想定されます。これは医療機関や薬局だけでなく、患者側も注目しておきたいポイントです。

このような動きは、データヘルス改革の「データヘルス集中改革プラン」と密接な関係があります。データヘルス集中改革プランでは、既存インフラを活用しつつ、「医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み」「電子処方箋の仕組み」「自身の保健医療情報を活用できる仕組み」という3つの仕組みの構築や拡大を進めています。この中で、「医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み」においては「オンライン資格確認」「レセプト振替（レセプト医療情報の抽出等）」「特定健診・医療費・薬剤情報」が設定されており、手術・移植・透析・医療機関名等の情報も閲覧可能になる予定です。このような仕組みが実現されれば、今後の重要なデータヘルス基盤となるのは間違いないでしょう。