DXの取り組み

当社は社内オペレーションのデジタル化やデータに基づく意思決定を支えるための基盤整備、新規ビジネスの立ち上げを含む「DX構想」に基づき、DXを進めています。
DX構想で描く企業像は「スマートデジタルカンパニーへの変革」であり、事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習・成長し、次世代に継承していくことで企業としての競争力を高め、進化し続けていくことを企図しています。
DX構想と同時期に策定した中長期経営計画であるQuest Vision2030においても、持続的成長と企業価値向上のファクターとして「社内デジタル化推進・データドリブン経営の実現」を位置付けています。

今後、2030年度に向けてデジタルと経営の融合を図り、企業価値を高めてまいります。

大手企業を中心とした顧客への長年のシステム開発、保守、運用、インフラサービス提供のノウハウを蓄積し、アセット化することで人工のみに依存しない再現性のあるソリューションサービスを創出する

基幹システムをはじめとする社内システムや業務オペレーションのデジタル化を推し進め、事業の営みをデジタルデータとして蓄積することで企業資産として次世代に継承する

あらゆるデータを整理・統合し、データに基づく意思決定を行うための社内基盤を整備することと合わせて、データ活用や分析に関する社内教育体系を構築する

DXの実現をリードする高度人材のスキルを組織領域別に定義し、全社横断で計画的な人材育成を図る

2030年度までに「データに基づく経営意思決定」が行われている状態を目指し、段階的かつ計画的に施策を実施しています。

当社では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の重要課題と位置づけ、「DX推進部」が全社横断的な視点で業務変革やデータ活用に資するDX施策を企画・推進しDXの舵取りを担っています。
また全社経営戦略の策定や人的資本経営の推進、新規事業企画や新技術への取り組みについては、それぞれに対応する組織を設置しています。

DX推進部
DXに関する計画および活動実績について、全部門長向けに四半期ごとの報告、および取締役会への年次報告を行い、経営と一体となったDX推進体制を構築しています。

経営企画管理部
全社の経営戦略および中期経営計画の策定を担い、DXを含む経営施策の方向性を統括します。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進室
人的資本経営の観点から、人材育成やタレントマネジメント、ダイバーシティ推進を通じ、DXを支える人材基盤の強化を担います。

ソリューションデザイン部
新規ソリューションビジネスの事業企画を担い、DXを通じた新たな価値創出・事業機会の創出を推進します。

当社では、クラウドシステムを活用したペーパーレス化・ハンコレス化や各種データ活用を推進し、業務効率の大幅な向上を図っています。また、オフィスと同等の機能を備えた在宅勤務環境を整備し、柔軟で効率的な働き方を支援しています。これにより、従業員の生産性向上とワークライフバランスの実現に貢献しています。
また、クラウドネイティブ開発、AI活用による生産性向上、システム・モダナイゼーション、セキュリティ運用の強化、データドリブン経営のためのシステム環境整備を進めています。

No.	システム名	主な効果
１	決裁システム	•    決裁に関する手続き・回覧の効率化・迅速化 •    書類スペースや管理業務の削減
２	基幹システム（ERP）	•    引合時点から案件管理することで全社の案件を可視化 •    受注から請求までのプロセスを一元化することで処理を迅速化 •    利益計画の管理による受注案件の予測精度を向上
３	勤怠管理システム	•    社員の工数管理の効率化 •    工数計算の自動化による給与計算処理の精度向上 •    休憩・休日や残業の一元管理による法令順守の強化
４	タレントマネジメントシステム	•    従業員のスキル情報とキャリアプランの一元管理 •    全社リソースの可視化
５	生成AIチャットボット	•    社内業務の問合せの精度向上及び、効率化 •    業務効率化

当社では、IT技術者の成長を支援する仕組みとしてキャリアパスを定義しています。
タレントマネジメントシステムによって、従業員本人のキャリアイメージや能力開発計画に基づいたジョブアサインを支援することと合わせ、スキルの可視化を進めています。

また、当社が認定する高度資格取得者および高度技術を有する人材の状況は以下の通りです。

【実績】延べ２０１名（2025年3月時点）

高度・巧妙化するサイバーセキュリティの脅威に対し、当社では下記のような取り組みを実施または計画しています。

■技術的対策（一例）

• 多要素認証、デバイス制御による社外アクセス制御
• EDR（エンドポイント保護）による脅威検知
• セキュリティパッチの定期配信管理や外部診断サービスを含めた脆弱性管理
• データのバックアップや暗号化によるデータプロテクト

■組織的対策（一例）

• CSIRTに相当するチームの設置
• グループ全社における統合セキュリティ委員会の設置・運営
• 緊急時対応フロー・エスカレーション体制の整備
• 定期的教育・訓練の実施